企業の「英語公用語化」の流れが止まりません。

楽天、ファーストリテイリングなどを筆頭に、英語力を重視する企業がどんどん増えています。

TOEIC®のスコアを重視する企業もどんどん増えていますね。

ビジネスの現場では、「英語ができて当たり前」になりつつあるようです。

 

 

 

楽天 英語公用語化

楽天の三木谷浩史社長が、2010年6月30日の会見で、事業を将来的に27カ国・地域に拡大する戦略を発表した。これに伴い、2012年をメドに社内での業務をすべて英語にする方針を打ち出した。朝会、経営会議が英語で行われ、また社内の案内板、社員証の表記なども英語化されている。「英語ができない役員は、2年後にクビ」にされるそうです。

ファーストリテイリング 英語公用語化

2012年3月から、社内の公用語を英語にする方針を決定。海外のオフィスはもちろん、日本のオフィスでも外国人社員が参加する会議などで使用する言語は、原則英語にする。

アサヒビール 英語公用語化

2010年9月から全社員を対象にした社内公募が行われ、半年程度海外に派遣する「海外武者修行(グローバル・チャレンジャーズ・プログラム)と名付けた研修制度を開始。アサヒビールは、2015年には世界の食品会社のトップテンに入る、という目標を掲げてられています。

シャープ 英語公用語化

研究開発部門を皮切りに、社内全部署を対象に英語を社内公用語化する方針。また、一部の社員に海外勤務を義務づける。電機メーカーでは初の試みです。

三井不動産 英語公用語化

以前から社員に推奨していた英語テストの受験に加え、2011年度からは総合職全員を対象に、TOEIC®で目標点数(730点)を設定する。

三井住友銀行 英語公用語化

総合職の全行員約1万3000人に対し、TOEIC®で800点以上を目指すよう、うながしている。

三菱地所 英語公用語化

2009年7月より、米ニューヨーク大学で不動産関連資格の取得を目指す、短期留学制度を導入。2010年5月に第一号を派遣した。2011年度も数人の派遣を目指す。

三菱商事 英語公用語化

管理職的なポジションへの昇格要件の1つとして、TOEIC®730点以上の基準を設置。

日立製作所 英語公用語化

2012年4月の新卒採用より、事務系は全員、技術系も半数を、将来、海外赴任することを前提に採用。また、若手を中心に、2012年度までに累計2000人を海外経験させることを発表しました。

日本電産 英語公用語化

2015年から、課長代理以上の管理職への昇進には、日本語以外の一カ国語、2020年からは部長級への昇進に2カ国語の習得を条件とすることを発表しています。

武田薬品工業 英語公用語化

2013年4月入社の新卒採用から、国内MR(医薬情報担当者)、工場勤務者を除き、応募条件としてTOEICで730点以上の基準を設置することを発表しました。

ソフトバンク 英語公用語化

ソフトバンクは、英語公用語化ではないのですが、TOEICで高得点を取った社員を報奨する制度があります。具体的には、900点以上なら100万円、800点以上なら30万円の一時金が一律支給されます。
800点に満たない場合でも600点以上であれば、社外の英語研修の受講料を補助してもらえます。

報奨金で英語学習を促すケースは、いまのところ珍しいようです。
ソフトバンクは米携帯電話3位スプリント・ネクステルを買収する計画で、今後、米国と英語で情報交換する場面が増え、海外で活躍する人材を育てる必要があります。そのため、社員の語学力の底上げが必要と判断されたようです。

対象は、国内の主要グループ5社の全社員計約1万7000人、将来的には、他の関連会社への拡大もありえます。

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